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平成二十一年三月二十七日提出
質問第二五二号

雇用調整助成金等に関する質問主意書

提出者  滝  実




雇用調整助成金等に関する質問主意書


 雇用の安定は現在のもっとも重要な課題である。それにはこれ以上失業者を出さないことであり、政府は雇用の維持に努力している企業に積極的に財政支援を行う必要がある。ところが、平成二十一年度予算で計上されている雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という)の額はあわせて五八〇億円にすぎず、この金額では企業に対して積極的に雇用維持を呼びかけることができるのかどうか疑問がある。そこで以下質問する。

一 三月一日現在の雇用調整助成金等の支給対象人員は何人か。
二 雇用調整助成金等の支給対象人員は今後どの程度になると見込んでいるのか。
三 新年度予算に雇用調整助成金等として計上されている五八〇億円の金額は、どのような根拠で積算されたのか。
四 今後、雇用調整助成金等に対する申し込みが増えれば、計上している予算に不足が生じるが、その場合はどうするのか。
五 雇用調整助成金等は、その趣旨からみて予算の範囲で執行すればいいというものではなく、企業が従業員の解雇を避けるように積極的に雇用調整助成金等の活用を呼びかけるべき制度であるが、予算の制約をどう考えているのか。

 右質問する。



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