質問本文情報
平成二十一年十一月二日提出質問第四二号
在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書
二〇〇四年五月六日、在上海総領事館の電信官（以下、「電信官」という。）が自殺する事件が発生した。右につき外務省は、二〇〇五年十二月三十一日付のプレスリリースで「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の公安当局側関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と述べている。右と本年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第二〇号。以下、「政府答弁書」という。）を踏まえ、質問する。
二 過去の答弁書において、「電信官」が死亡した日に、右事案につき在上海総領事館から外務本省に報告された後、同日中に、当時の川口外務大臣に報告が行われたこと、その際に、内閣総理大臣官邸には報告がなされていないこと、が明らかにされている。右につき、過去の質問主意書で、当時の川口大臣は、中国公安当局関係者による「電信官」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について総理官邸に報告する必要はないとの判断をしたと解してよいかと問うたところ、二〇〇六年二月二十四日付の政府答弁書（内閣衆質一六四第八〇号）では、「本件について、外務省から内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に対して報告しないことについては、外務省の担当部局が判断したものである。」との答弁がなされている。「電信官」の自殺事件について総理官邸に報告をしないと判断した右の「外務省の担当部局」とは具体的にどこの部署を指しているのか、当時の担当責任者の官職氏名全てと共に明らかにされたい。右については、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うているが、「政府答弁書」では一の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
三 一般に、ある省庁が所掌する事務に係る最終的責任は、当該省庁の国務大臣が負うものと考える。「電信官」の自殺事件について総理官邸に報告をしないとの判断を、当時の川口大臣ではなく、二の外務省職員が下したことは甚だ不適切なことで、当時の同省職員の越権行為であり、まさに国務大臣が官僚に操られていた事例の最たるものであったと考える。本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足した。鳩山由紀夫内閣総理大臣は、選挙の最中より、国会議員が官僚に操られるのではなく、国会議員が官僚を指導監督する、政治家主導の行政を目指すと訴えていたと承知するが、右で挙げた、「電信官」の自殺事件についての報告に見られる、当時の同省職員の対応は適切であったか否か、鳩山総理大臣、岡田克也外務大臣はどの様な見解を有しているか明らかにされたい。右については、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うているが、「政府答弁書」では一の答弁がなされているところ、今次質問主意書において改めて質問する。
四 「電信官」の自殺事件が起きた当時の外務省事務次官は竹内行夫氏であり、また、右についての報告を内閣総理大臣にしないことを最終的に決めたのは竹内氏であったと承知するが、確認を求める。
五 「電信官」の自殺事件が起きた当時、外務省事務次官の任にあった竹内氏は、同事件に責任を負っていると思料するが、鳩山総理大臣、岡田大臣の見解如何。
六 竹内氏は、現在最高裁判所判事の任に就いていると承知する。「電信官」の自殺事件に対する当時の対応等に鑑み、同氏が右の任に就いていることは適切ではないと思料するが、鳩山総理大臣、岡田大臣の見解如何。
右質問する。