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平成二十一年十一月十九日提出質問第八九号
「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問主意書
提出者 江田憲司
「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問主意書
行政刷新会議の「事業仕分け」について問う。
二 四百四十七事業・組織を誰がどのような過程を経て選定したのか。
三 報道によると、仕分け作業が始まる前の十月中旬に、財務省が総額五兆三千億円分の事業を選定し、削減が容易な順にＡ（容易・約六千億円）、Ｂ（困難・約一兆八千億円）、Ｃ（相当困難・約二兆九千億円）とランク付けし、行政刷新会議に提出したとあるが、事実か。そうした財務省案は存在するのか、しないのか。
四 今回実際行われている四百四十七事業・組織の仕分け対象と、問三の対象と、重複するのは何事業・組織で、独自のものは何事業・組織か。
五 独立行政法人の実物資産は、売却可能性のないものを除いても十八兆円にのぼる（二〇〇七年・経済財政諮問会議専門調査会試算「独立行政法人の資産債務改革」）が、なぜ今回の仕分け対象にしないのか。対象にしているのなら、具体的な法人名とその資産の具体名、その価額を示されたい。
六 今回、仕分け作業の会場となっている独立行政法人国立印刷局の体育館は、誰がどういう経緯で選定したのか。
七 なぜ、都心の遊休地や不動産を大量保有する独立行政法人国立印刷局が仕分け対象になっていないのか。
八 ゆめゆめ仕分け会場として使用しているからといって、仕分け対象にしなかったという批判を避けるためにも、問五でふれた「独立行政法人の資産債務改革」で指摘されているように、以下の国立印刷局の実物資産について、事務・事業の見直しに応じて不要となった土地・建物等は売却し、それを国庫に返納するとともに、事業を継続するために必要な場合にも民間からの賃貸で対応すべきではないか。それぞれについて答えられたい。
・庁舎及び工場（虎ノ門 外二十七件）
・保養所（那須 外三件）
・久我山運動場
・東京病院
・小田原健康管理センター
・未利用地（大手町 外四件）
・宿舎（赤羽 外六十一件）
九 問八と同様に、独立行政法人造幣局の以下の実物資産についても、仕分けの対象にし、売却、賃貸への切り替え等の措置をとるべきではないか。それぞれについて答えられたい。
・庁舎及び工場（池袋 外二件）
・庁舎分室（文京区大塚 外二件）
・保養所（伊東分室 外二件）
・宿舎（西巣鴨 外十四件）
十 横路孝弘衆議院議長は十一月十八日、都内の講演で、「事業仕分け」については、「財務省主導で、特別会計の埋蔵金は全然対象になっていない。もっとやるべき分野もある」と指摘したとの報道もあるが、なぜ、今回の仕分けで、財務省所管の特別会計（特に、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計）の準備金、利益剰余金等（いわゆる「埋蔵金」）が対象になっていないのか。
右質問する。