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平成二十一年十一月二十日提出
質問第九五号

平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書

提出者  山口俊一




平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問主意書


 政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである」と答弁されている。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 答弁書の中の総理指示とは平成二十一年九月十八日に開催された閣議における内閣総理大臣の指示のことを指すとの理解でよいかお教え頂きたい。その他にも平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たって内閣総理大臣の指示が出ているとすれば、指示の内容、指示を出した相手、その日時をお教え頂きたい。
二 平成二十一年九月十八日に開催された閣議における内閣総理大臣指示では「所管大臣は、各副大臣及び大臣政務官を中心に現場をよく確認させた上でその執行の是非を点検」することとされていると認識しているが、地方経済や地方公共団体に与える影響が大きいと考える次の各事業について、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの検討に当たり、現場を確認するために副大臣及び大臣政務官は現地視察、地方公共団体関係者を始めとする地元関係者との意見交換等をいつ、どのような形で行ったのか、またその際の地元関係者の意見の概要等についてお教え頂きたい。また、大臣自らが現地視察を行った例があれば、併せてお教え頂きたい。
 @ 定住自立圏等民間投資促進交付金
 A 学校耐震化の早期推進(公立及び私立)
 B 太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立及び私立)
 C 地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)
 D 地域医療再生基金
 E 交通の安全確保対策(高速道路の四車線化事業)
 F 地域活性化・公共投資臨時交付金
 G 地域情報通信基盤整備推進交付金(ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速)
三 鳩山内閣においては政治主導を国民に公約し、各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心にした「政務三役会議」を設置するとしており、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの検討も各府省の「政務三役会議」が中心となったと報道等されているが、事実かお教え頂きたい。質問二に掲げる各事業について、執行停止を検討・決定した各府省の「政務三役会議」の開催状況(開催日、開催場所、会議参加者(官僚を含む)、主な議論)をお教え頂きたい。
四 平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣指示では各所管大臣は検討結果を十月二日までに官房長官、仙谷行政刷新担当大臣等に報告することとされているが、その報告内容と、十月十六日の閣議決定における決定内容と異なっている事業名をお教え頂きたい。
五 地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)については十月二日の各府省からの報告の後、行政刷新を担当する古川元久内閣府副大臣が、内閣府に長浜博行厚生労働副大臣を呼び、執行停止を指示した旨が報道されている。古川元久内閣府副大臣は厚生労働省など十の府省の副大臣を呼んで再検討を指示したと報道されているが、見直しを指示した事業名をすべてお教え頂きたい。
六 平成二十一年度第一次補正予算の執行停止により、事業実施箇所や補助金額等について一度地方公共団体に内示された補助金等が交付されない事例があるのであれば、事業ごとに各地方公共団体別の執行停止される補助金等の額をお教え頂きたい。
七 質問二に掲げる各事業について、執行停止妥当と判断した理由をお教え頂きたい。

 右質問する。



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