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平成二十二年二月一日提出質問第六二号
経済の中期的見通しに関する再質問主意書
提出者 秋葉賢也
経済の中期的見通しに関する再質問主意書
第百七十四通常国会提出の質問主意書第一三号に対する政府答弁書に基づき、以下質問する。
１ 国債の評価格下げに対する政府の見解をお示しいただきたい。
２ 国債発行額を約四十四兆円に抑えることで市場の理解・信任が得られると考えた根拠をお示しいただきたい。
３ 二〇〇二年四月にスタンダード・アンド・プアーズが日本の長期国債の格付けを「ＡＡマイナス」に引き下げ、見通しも「ネガティブ」であると発表した際、当時民主党政調会長であった岡田克也氏は、小泉政権の構造改革の不十分さと政権下での国力・競争力の低下を指摘し、「民主党は選挙によって堂々と政権を勝ち取った上で、真の構造改革・国民生活の安心確保・政府の信用力確保を実現していく所存である。」という談話を発表している。政権の座に就いた今、真の構造改革および政府の信用力確保のために、具体的に何を行うのか、明確にお示しいただきたい。
二 政府は答弁書内で、「本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしている。」と述べている。「本年前半」という曖昧な目標時期の設定ではなく、一刻も早く財政健全化の道筋を示すべきだと考える。
１ 国債の評価格下げの動きを受けて、政府として時期を前倒しあるいは具体化して工程表を示す用意はあるのか。それとも「本年前半」という目標設定に変わりはないのか。
２ 一月二十五日に、国家戦略室が「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開き、議論をスタートさせた。議論の進捗状況、検討課題をお示しいただきたい。
三 経済演説の中でも鳩山総理大臣の施政方針演説の中でも、歳入改革については述べられていないが、国債発行に頼るだけではなく、増税も不可避であると考える。政府として、消費税の税率引き上げについてはどのような見解をもっているのか。引き上げがあり得るか否か、あるとすれば、その時期、引き上げ率を明確にお示しいただきたい。
右質問する。