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平成二十二年二月二十二日提出
質問第一五七号

特別永住者の扱いに関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




特別永住者の扱いに関する質問主意書


 我が国に在住する特別永住者に対する政府の見解について、以下の点にお答えいただきたい。

一 平成二十一年版在留外国人統計によると、昭和二十年以前より引き続き日本に在住する者とその子孫である特別永住者が四十二万三百五人、それ以外の一般永住者が四十九万二千五十六人である(平成二十年末現在)。特別永住者の内訳では韓国・朝鮮の出身者が四十一万六千三百九人と、特別永住者の九十九%以上を占めている。
 1 日本政府は七十年代初めから韓国籍・朝鮮籍の別なく「韓国・朝鮮」籍としてまとめて公表するようになった。その理由をうかがう。
 2 韓国・朝鮮の出身者四十一万六千三百九人について、韓国籍・朝鮮籍別の人数の内訳をお示しいただきたい。
二 民間調査機関の報告によると、法務省は平成十五年七月以降、特別永住者の帰化申請において、帰化の動機書、在勤証明書、給与証明書、最終学歴を証する書面の提出を免除するなど、手続きの簡略化を実施しているという。行政の判断でなし崩し的に手続きを簡略化している点には問題があると考える。
 1 手続きを簡略化した理由は何か。
 2 手続きを簡略化したことで、我が国の政治体制に問題が生じることはないとお考えか。
 3 今後、手続きを厳格なものに戻す意思はあるか。

 右質問する。



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