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平成二十二年三月十七日提出質問第二七八号
政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三回質問主意書
本年二月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。また「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一六一号）によると、本年二月十七日に行われた党首討論（以下、「党首討論」という。）において鳩山総理は、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「これは今党首討論という立場でありますから党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めていこうではありませんか。」と述べたとされている。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第一一六号）を踏まえ、再度質問する。
二 一の「前回答弁書」の内容を内閣として決定する際、その決裁に関わった政府職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。
三 鳩山総理として、政治資金に対する国民の理解を得ることは重要であると認識しているか。
四 一の「前回答弁書」にある答弁は、国民の生活が第一であることを訴え、第四十五回衆議院議員総選挙で政権交代を成し遂げ、発足し、国政の運営を官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指すとした鳩山由紀夫内閣の答弁としては、あまりに事務的であり、前政権と変わらず真摯な姿勢の全く見えないものである。政治資金規正法の改正はじめ政治資金のあり方を決めるのは、第一義的には政府・内閣ではなく、各政党、各会派であることは当方も承知しているが、鳩山総理は、内閣総理大臣であるのと同時に、国会議員の一人でもあり、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。また現在民主党、そして政府として、各府省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指していると承知する。更に、我が国の政治体制の基となっている議院内閣制においては、与党が内閣、つまり政府を作るのであり、そもそも与党と政府は一体であると考えても良い。しかも鳩山総理は、内閣総理大臣として「党首討論」に出席したものと承知する。これらのことを考えれば、政治資金に関する当方の質問に対し、「前回答弁書」にある様に「お尋ねは、鳩山内閣総理大臣の民主党代表としての見解に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。」と、政府と党を別のものとする答弁をすることは、右の政府与党の動きに反し、矛盾するのではないか。
五 鳩山総理は、内閣総理大臣としてのみならず、民主党代表としての立場からも、政治資金に対する国民の信頼を得るため、政治資金規正法の罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させるべく、各党各会派における議論を加速させ、自ら前面に出て、積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。再度質問する。
右質問する。