質問本文情報
平成二十二年五月二十五日提出質問第五〇三号
宝くじ関連の事業仕分けに関する質問主意書
提出者 山口俊一
宝くじ関連の事業仕分けに関する質問主意書
政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」旨の発言をしたと報道されている。いわゆる天下り職員の人件費の問題等について改善の余地があることは認めるものの、販売を続けながら改善をする事も可能であるのに、政権与党にある民主党の国会議員が、都道府県や政令指定都市からの宝くじの発売の許可申請を認めないよう総務大臣に要請するものであり、これは、法令に基づく行政執行、権力の謙抑的行使、地域主権の推進等の面から重大な問題がある発言であると思われる。地方自治体にとって宝くじは重要な財源であり、その財源を一方的に国の権限で断ち切るとの発言は如何なものか。権力の座にあれば何でも許されるというものではなく、権力は厳かに謙虚に使うものであって、振りかざすものではないと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 宝くじの販売の許可基準をお教えいただきたい。日本宝くじ協会等の職員の給与、オフィスの賃料等が解決されないことを理由に総務大臣が都道府県、政令指定都市からの宝くじの販売申請を不許可にすることが許可基準上許されるのか、またそういった許可権の行使が適法・適当であるのか、行政手続法の施行により、行政機関に対する事前裁量統制について明文の規定が置かれていることとの関係に触れつつお教えいただきたい。
三 大臣の許可権という強大な権力を行使して申請を不許可にするようなことは謙抑的に行われるべきであり、総務大臣が許可権の行使をちらつかせて民間団体等に対応を迫るような行為、または総務大臣にそのような対応を枝野国務大臣や政府機関である行政刷新会議、仕分け人が求めることは不適当極まりないと考えるが、政府の見解をお教えいただきたい。
四 各都道府県・政令指定都市の一年間の宝くじ売り上げ収入の額（確定している直近の決算のもの）をそれぞれお教えいただきたい。また、宝くじ収入の一部は都道府県に入ったのち、最終的に市町村にも交付されていると理解しているが、市町村ごとにその交付額（確定している直近の決算のもの）をそれぞれお教えいただきたい。
五 宝くじの売り上げ収入は地方財政計画上、収入として計上されていると理解しているが、収入として計上されているのであれば、平成二十二年度の地方財政計画の場合、その額はいくらかお教えいただきたい。また、今年度の宝くじの発売を許可しないこととなれば、都道府県、政令指定都市の収入はその分減ることとなる理解でよいか。地方財政計画と比較して税収が落ちたときは一定補てんの制度があると理解しているが、宝くじ収入が落ちた分の補てんはどのようにして行うこととなるのか併せてお教えいただきたい。さらに、来年度以降宝くじの発売が無くなるとするなら、都道府県、政令指定都市、市町村の宝くじ収入が無くなった分について、税収が大幅に伸びない限りは地方交付税が増額されるとの認識でよいのかお教えいただきたい。
六 日本宝くじ協会等への宝くじ収入の支出を決めたのは国ではなく都道府県等の地方公共団体であると理解しているが、事実かお聞かせいただきたい。支出を決めたのが地方公共団体である場合、行政刷新会議という国の機関が地方公共団体の決定に口出しする権限はあるのか、その根拠となる法律の規定についてお教えいただきたい。
七 枝野国務大臣は寺田議員の発言に対し「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」旨の発言をしたと報道されているが、地方公共団体の決定に国が口出しすることについて、「地方自治体は国と対等」とはどういう趣旨での発言かお教えいただきたい。地方公共団体が自ら決めた自らの収入の使い道について、国が口をはさむこと、特に宝くじの許可権という総務大臣の権限をちらつかせて地方公共団体に対応を迫ることが地域主権の推進を掲げる鳩山政権として適当であると考えているのか、その理由とともにお教えいただきたい。
八 仕分け作業の結果「廃止」判定を出した寺田議員が「より弱い結果を出した場合はごらんになった方々の反発は強かったんじゃないか」との旨の発言をしたと報道されているが、これは大衆迎合の最たるもので、結果ありきで公平な判断があったとは言えないのではないか。宝くじの販売が停止された場合の地方公共団体への影響を考えれば、天下りへの是正はまだしも、販売申請の不許可等との言葉は出なかったと思われる。政府の見解をお聞かせいただきたい。
九 行政手続法所管の大臣であり、また地域主権推進の担当大臣でもある原口総務大臣として、寺田議員の発言や枝野国務大臣の報告・相談に従い、宝くじの販売を不許可にする考えがあるのかどうかお教えいただきたい。
十 行政刷新会議の仕分け結果について、第一弾でも「廃止」判定された結果が、後に「廃止」にならなかった事業もあったと認識するが、第一弾で結果的に判定が覆された事業はどれだけあるか、お教えいただきたい。また、仕分け第二弾の判定結果が仮に覆されたとして、仕分け対象者・事業への風評被害や政治責任についてどうお考えかお聞かせいただきたい。
右質問する。