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平成二十二年六月二日提出質問第五三〇号
水道管の耐震化に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
水道管の耐震化に関する質問主意書
全国の主要水道管のうち、震度六強相当の地震に耐えられる「耐震適合性」を持つのは、平成二十年度末時点で二八．一％にとどまっており、市町村レベルで見ても、一〇〇％から〇％まで事業者間に大きな開きがあることが厚生労働省の調査で明らかになった。平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震でも約五千五百戸が最大十八日の断水に見舞われたように、大震災発生時のライフライン確保が危ぶまれるほか、漏水による二次災害も懸念され、耐震化率の向上は急務である。
１ 厚生労働省は平成二十年に「水道施設の耐震化の計画的実施について」との通知を出し、水道施設全体を耐震性のあるものに換えていく姿勢を示したほか、既存施設については重要度や優先度を考慮して計画的に耐震化に取り組むよう、各水道事業者に対して助言・指導を行ってきた。しかし今回の調査で、東海大地震の発生が予測される静岡県ですら耐震化率が一九．一％にとどまるという結果が出ている。これまでの取り組みでは不十分な点があったのではないか。これまでの取り組みで効果が上がったと考える点および反省点をお示しいただきたい。
２ 水道管の計画的耐震化にあたり、各自治体において最も優先して耐震化を図るべき水道施設については、平成二十五年度を目途に耐震化を完了できるよう、耐震化計画の中で事業の実施計画を明らかにし、確実な実施に努めるよう、平成二十年四月八日付けで１で述べた通知が出されている。優先して耐震化を図る施設の選定状況や、計画の中での進捗状況を、厚生労働省は把握しているのか。
３ 今回の調査結果を受けて、長妻厚生労働大臣は記者会見で「非常に重要な問題。地方自治体とも連携を密にしたい」との見解を示している。今後の具体的な取り組みの方針をお示しいただきたい。
４ 現在、水道料収入の伸び悩みから、事業者である地方自治体の財政事情は非常に厳しいものとなっており、自治体の努力のみに任せていては耐震化がなかなか進まないことが懸念される。地域の特性に応じた措置が必要な事業ではあるが、地域間の整備状況の格差を是正するために、政府として何らかの策を講じる用意はあるか。
二 災害に強い水道事業を構築するため、今後水道に関連する施設等を一層強化する必要がある。
１ すべての既設浄水場、配水池などの基幹施設を対象とした、耐震性能の評価は実施されているか。実施されている場合、結果は新たな施策として活かされているか。
２ 今後、水道管をはじめとする基幹的水道施設の耐震化の進捗状況について、追跡調査は行われるのか。また、早急かつ、きめ細やかに調査結果を施策に反映させる必要があると考えるが、フォローアップの仕組みは整っているのか。
三 災害時の人命の確保、災害に強い街作り、のみならず迅速な復旧という観点からは、電気やガス、下水道といった他のライフラインの耐震化も非常に重要である。これらの関連施設等について、政府は調査および耐震化推進の取り組みを実施しているのか。省庁間の情報共有など、連携は取れているのか。
右質問する。