質問本文情報
平成二十三年一月二十七日提出質問第二三号
精神疾患による教職員の休職に関する質問主意書
提出者 馳 浩
精神疾患による教職員の休職に関する質問主意書
平成二十一年度中に全国の公立小中学校、高校などの教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人数が過去最多の五千四百五十八人となったことが文部科学省により公表された。前年度から五十八人増え、増加は十七年連続となる。また病気休職全体に占める割合も六十三．三％と過去最高となった。
その原因について文部科学省は、長時間勤務、生徒指導の複雑化、保護者の要望の多様化など様々な要因が重なり教職員の負担が大きくなっていると分析している。
増加に歯止めがかからない現状に対して、実態調査を踏まえた精神疾患の原因解明とその対策の実施による早期の対応が求められる。
従って、次の事項について質問する。
二 教職員総数全体のうち精神疾患での休職者数の割合は〇．六％であるが、これは公務員全体の同割合、民間企業の同割合と比較すると、高水準になるのか、政府の認識を示されたい。
三 教職員の時間外勤務の実態について、認識する数値を示されたい。
四 文部科学省分析の精神疾患の原因以外にも、モンスターペアレントへの対応なども大きな負担となり、教職員の精神疾患の一因として関わっていることが推察されるが、その関連性と対応策について政府の見解を示されたい。
五 平成二十一年度の公立の小中学校、高校などで、新人教職員が一年以内に依願退職した人数が三百二人に上り、この中の八十三人が精神疾患を理由にしている。
こうしたことからも教職員自身にも、適応力や資質、力量に問題があり、採用の段階から見直すことも必要だと言った指摘もあるが、政府の見解を示されたい。
六 カウンセリング等で教職員のメンタルヘルスのケアをすることにより、早期の予防、発見、治療に効果を及ぼすと考えられるが、職場でのメンタルヘルスに関する環境は充分であるのか、認識を示されたい。
関連して精神疾患により休職した教職員の復職支援について、どのような対応策が効果をあげているか。また、休職者のうち何割程度が復職しているのか示されたい。
七 このままの状況が続けば、教職員に人材が集まらなくなる危険性も否定できない。
教職員の増加やカウンセリングの充実、ＩＣＴ導入による校務の効率化など対策として考えられているが、今後、抜本的な解決策として何が必要だと考えているか、政府の見解を示されたい。
右質問する。