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平成二十三年二月三日提出
質問第四一号

雪寒指定路線の見直しに関する質問主意書

提出者  木村太郎




雪寒指定路線の見直しに関する質問主意書


 今季の冬は全国的に豪雪になっており、各地域で被害やトラブルが深刻化している。
 また、除排雪費も底を尽く地方自治体も多くなり、臨時会を経ての補正予算を組んだり、専決処分をする地方自治体も多くなってきた。青森県内も、平成十六年度・十七年度の豪雪時における累計降雪量に近づいてきており、県や市町村も除排雪費がかなり嵩んできている。
 一方、地方自治体は、抜本的な雪寒指定路線の見直し・拡充を求めている。自公政権時の平成二十年度までは市町村道における除排雪については、普通交付税や特別交付税等を利用した単独費事業として実施し、豪雪年次においては、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例措置により、国からの追加支援を受け対応してきた。また、平成二十一年度より創設された交付金事業においては、新たに雪寒指定路線における除排雪が国の補助対象に追加となっている。
 例えば、青森県内における全市町村の雪寒指定路線の総延長は、約二千八百三キロメートルであり、除排雪が必要とされる道路総延長に対する割合は約二十七%にとどまり、市町村道路の総延長の約十八%にとどまっていることからも、各地方自治体では、交付金事業だけでは十分な除排雪費の確保に至っていない現状にある。
 雪寒指定路線については、平成四年度以降更新がされていない。その後新たに整備された路線が、県道から市町村道に移管されたり地域での主要道路が変わるなど、地域の道路を利用する実態とかなり乖離している状況にある。
 従って、次の事項について質問する。

一 全国的に雪寒指定路線の総延長は、何キロメートルになっているのか。
二 全国的に除排雪が必要とされる道路総延長に対する雪寒指定路線の割合、また、市町村道路の総延長に対する割合は、それぞれ何%になっているのか。
三 青森県内の実態や一と二に関連し、雪寒指定路線の現状と地域の実態と大きな乖離があることを国は認めるのか。
四 三に関連し、大きな乖離があると認めるならば、平成四年度を最後に更新のなされていない雪寒指定路線を、抜本的に見直し、冬期間の除排雪に万全を期すよう、国は対応すべきと考えるが如何か。

 右質問する。



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