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平成二十三年四月二十六日提出
質問第一四八号

教員の不祥事に関する質問主意書

提出者  木村太郎




教員の不祥事に関する質問主意書


 文部科学省が四十七都道府県と十八政令指定都市を合わせて六十五教育委員会を通じて調査したところ、全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、平成二十一年度に猥褻行為で処分された教員は百三十八人、そのうち懲戒免職百人、停職二十四人、減給九人、戒告五人、訓告・諭旨免職十五人であることがわかった。
 各教育委員会からは、これといった効果的な防止策がなく、頭を痛めているが、教員の資質もさることながら、今一度教育の原点に立ち返ることが肝要である。
 教育は国家百年の計である。平成十八年自公政権時の発足後間もない安倍内閣が、教育基本法改正を直ちに実行したが、豊かな人間性と創造性を育むため、先達が営々と築いてきた美しい自然、文化、伝統を後世に伝承していくことが教育の使命であり、私たちが百年後に、あの時がまさにターニングポイントだったと感謝されるような時代を築かなくてはならないと考えたからである。当時、「いじめ問題」が新聞に踊っていたが、今回は教育者の無節操な素行の問題に直面している。
 「徳を成し材を達するには、師恩友益多きに居る。故に君子は交遊を慎む」とは、幕末の教育者吉田松陰が士規七則を著したうちのひとつであるが、今や時代の変遷とともに万事その血脈が薄れ、今日における教育者の気概に翳りが見られるようになったものと推察される。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回文部科学省が行った調査は何のために、またその懲戒処分の条件・基準はどのように設定したのか、明確に示されたい。
二 一に関連し、今回行った調査で、懲戒処分のそれぞれにおける年齢別の数、また教職員組合の教員の比率を示されたい。更に、その結果に対してどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
三 一〜二に関連し、今回の「猥褻行為による処分」以外、例えば、暴力、金銭などにおける不祥事対象での調査は行われたのか示されたい。
四 一〜三に関連し、各教育委員会が、これまで不祥事を撲滅するために、どのような対策を講じているのか具体的に示されたい。
五 一〜四に関連し、不公平、不道徳な「子ども手当」「高校授業料無償化」を行った前後での調査結果はどのようになっているのか示されたい。
六 一〜五に関連し、止まらない不祥事の背景として、「モラルの低下」「仕事量の増加によるストレス」が指摘されているが、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、全国の私立小、中、高校では、同様の調査での結果がどのようになっているのか示されたい。
八 一〜七に関連し、今回の数字は氷山の一角とする声もあるが、国として今後、教員の不祥事を防止するため、どのような対策を講じていこうとしているのか、菅内閣の具体的な見解如何。
九 一〜八に関連し、各教育委員会からは、個人の資質の問題とする声もあるが、強ちそうとも言い切れず、そのような資質を有する者を採用する側の責任も大いにあると考える。菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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