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平成二十三年八月九日提出
質問第三八五号

スマートインターチェンジの整備促進に関する質問主意書

提出者  稲津 久




スマートインターチェンジの整備促進に関する質問主意書


 我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十kmにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。
 その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、「高速道路利便性増進事業」として、スマートインターチェンジ(以下、「スマートIC」という。)の整備が位置づけられている。
 この事業は、平成十六年よりスマートICの社会実験、平成十八年からは本格導入が進められ、これまでに全国で五七箇所のスマートICが整備されたと承知をしている。
 しかし、スマートIC導入には、採算性を重視した各種条件をクリアしなければならず、このことがスマートIC普及の妨げとなっており、結果的に高速道路の利便増進が進まない障害となっている。
 現在、地方においては、自治体間の福祉や医療をはじめとした行政サービスなどのネットワーク化が進む中、移動時間の短縮による利便性から、高速道路の役割が重要視されている。
 又、三月十一日に発災した東日本大震災においても、避難や救援活動はもとより復旧・復興に高速道路が大きな役割を果たしていることが指摘されている。
 こうした高速道路の利用にあっては、スマートICの整備により、一層の移動時間の短縮が図られることで利便性が高まり、新しい観光ルートの開発・企業の誘致など、地域経済の活性化にも寄与することが指摘されている。
 政府においては、「高速道路のあり方検討有識者委員会」において、様々な角度から高速道路についての議論がされていると承知をしているが、今後のスマートICの整備促進に関し政府の見解を伺っておきたい。
 従って、次の事項について質問する。

一 スマートICの今後の整備計画について、政府の見解を伺いたい。
二 スマートIC導入条件の一つである採算性については、高速道路の社会的役割を損ねる側面がある。公共物としての高速道路は、日常的な利用者の他、医療や災害などの緊急時の対応が重要となる場合があり、単純に採算性を条件とするのは、本来の「高速道路利便性増進事業」の趣旨とはかけ離れるのではないか、見解を伺う。
三 スマートIC整備費用の更なる軽減策について、国として検討・研究を進めているのか、また、各地におけるスマートIC導入計画について、国としてどのような支援を考えているのか方針を伺う。

 右質問する。



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