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平成二十四年十二月二十六日提出
質問第一号

国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書

提出者  大熊利昭




国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書


 平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(改正労働者派遣法)により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会で投開票事務を補助する人員の確保に苦労する例があったと報じられていることに関し、以下質問する。

一 第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙のそれぞれについて、全国の選挙管理委員会で、投開票事務の補助のため人材派遣会社からの派遣を受けた選挙管理委員会の名称、および派遣を受けた人数について示されたい。そのうえで、これまでは人材派遣会社からの派遣を利用していたが、改正労働者派遣法施行後の第四十六回衆議院議員選挙ではとりやめた、あるいは人数を縮小した選挙管理委員会それぞれが、どのように代替人材を確保したのかについて示されたい。
二 第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙について、選挙管理委員会の投開票事務に要した人件費の総額について示されたい。そのうえで、改正労働者派遣法の施行前と施行後における人件費総額の差額に関する政府見解について示されたい。

 右質問する。



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