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令和元年十二月四日提出質問第一六七号
「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問主意書
提出者 古本伸一郎
「新しい公共」における民生・児童委員及び保護司の待遇に関する質問主意書
「新しい公共」とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体が担い手となって活動を行うことで活気ある社会をつくるという考え方を示したものである。都市でも地方でも、地域社会を守り安心な暮らしを提供することを全て行政に求めることが現実的ではなくなっている中、近年その重要性が益々高まっている。
実際に地域社会の安定を守っているのは、例えば日々地域を巡回し、高齢者や児童の様子を見守る民生・児童委員の方々であり、犯罪や非行をした人に寄り添いながら生活再建の支援を行う保護司の方々である。
民生・児童委員や保護司の方々の重要性が今後益々大きくなる事が見込まれる一方で、その担い手不足が深刻化している。また、活動に係る実費弁償は認められているものの、無報酬で活動する中、待遇面について必ずしも十分ではない現状があり、改善を検討する余地があると考える。
こうした観点から、「新しい公共」のもとで、よりよい地域社会を作り上げるには民生・児童委員及び保護司の方々の協力が不可欠であり、担い手の確保、定員増につながる待遇改善、さらには社会全体から謝意を示すことに繋がる諸施策が必要と考える。以上の問題意識をもとに、以下質問する。
一 民生委員法、保護司法において、民生・児童委員及び保護司には給与は支給しないものとして規定されているが、その根拠は何か。地域の安全・安心を支える担い手に対する社会的な応援の観点からも、その報酬のあり方について検討の必要性があると考えるが政府の見解を伺いたい。
二 民生・児童委員及び保護司の方々の活動に対する実費弁償額は年平均でいくらになるのか。活動を十分に支えるために実費弁償を拡充することについて、政府の見解を伺いたい。
三 民生・児童委員及び保護司の方々の労に社会全体として報いるためには、より思い切った措置をとることも検討すべきだと考えられる。例えば、交通の移動に要した費用の負担軽減（自動車ならばガソリン税等の減免、公共交通機関ならば乗車パス等支給）や、面会のための会議室等の公共施設の優先的利用権等、その活動に対する応援の仕方が様々あると考えられるが政府の見解を問う。
右質問する。