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令和三年六月二日提出
質問第一六〇号

東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書

提出者  阿部知子




東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書


 菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」として、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」に変更した。
 同日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」が「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を発表し、「原子力規制委員会の認可を得た上で、東京電力は海洋放出を実施することとなる」として、いわゆる原子炉等規制法に基づく許可に先んじて動いている。
 一方、東京電力の公表資料によれば、多核種除去装置(以後、ALPS)で処理され、福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに貯留されている水の七割以上で、トリチウム以外の六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っている。
 そこで、以下質問する。

一 経済産業省は四月十三日に、「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました」と発表し、「『トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水』のみを『ALPS処理水』と呼称する」とした。
 これに照らすと、現在、タンク内の水の七割は、トリチウム以外の核種について規制基準を満たしていないため、「ALPS処理水」とは言えないことになるが、その場合、この水をどのように呼称するのか。
二 超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、今年四月九日に提出した要請書の中で、タンク内に貯留している水に残留するすべての核種の総量を明らかにすべきであると政府に求めたが、明確な回答がない。
 東京電力は、タンク内の水の七割以上で、六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っていることを公表している。同じ測定データを使えば、すべての核種の総量も公表できるはずである。
 政府としてタンクに貯留されている水の核種ごとの総量を東京電力に公開させる予定はあるか。
三 東京電力は、四月十六日の「多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について」で、タンク内の水のうち、トリチウム以外の六十二核種および炭素十四の告示濃度比総和が一以上のものについては、二次処理、すなわち「放出前の段階で安全に関する規制基準値を確実に下回るまで何回でも浄化処理を行います」としている。二次処理に関しては、合計二千立方メートルの水について性能確認試験も実施している。
 性能確認試験を踏まえ、最終的に排出される水に関して、濃度だけではなく、核種ごとの残留放射性物質の総量について、現時点での推定値を公表すべきであると考えるが、政府として東京電力に公表させる予定はあるか。

 右質問する。

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