質問本文情報
令和三年六月十一日提出質問第二一四号
ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問主意書
二〇二一年六月八日に衆議院本会議において「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」を賛成多数で可決した。本決議では、「政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」とある。これに対する政府の具体的な取組方法等を確認するため、以下、質問する。
一 本決議では「国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している」と認定した。一方で、令和三年四月二十日の衆議院財務金融委員会において櫻井周の質問に対して麻生太郎財務大臣は、「起きております銃弾の音等々は、今も、ヤンゴンだとかネピドー、ネピドーは首都ですけれども、ここでは全く聞こえていませんものね。起きておりますのは、カチン族とか、あそこは部族がいろいろおりますので、タイ国境側とか、そういったところの地域で起きておる。」と答弁した。政府は、この答弁のような現状認識なのか。
二 本決議で、衆議院は「自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明」した。ミャンマーの国民は、デモやジェネラル･ストライキを行うなど軍事クーデターを引き起こした国軍による現体制に反対を表明している。「民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スーチー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復」が実現するまでは、国際協力機構が実施する円借款事業の貸付実行を一旦停止することを提案するが、政府の見解如何。
三 この決議において、「クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない」としているが、ミャンマーは国軍によって実効支配されている状況である。こうした状況において、日本国政府とミャンマー国政府との交換公文に基づいて実施されている政府開発援助の事業を実施すれば、国軍による現体制をミャンマー国政府として認めることになるのではないか、それは衆議院の決議に反することになるが、政府の見解如何。
右質問する。