答弁本文情報
平成十八年三月二十四日受領答弁第一四五号
内閣衆質一六四第一四五号
平成十八年三月二十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の移設先に関する再質問に対する答弁書
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）において、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型」に設置するとの案（以下「Ｌ字型案」という。）につき合意するに当たっては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の兵力態勢の再編（以下「米軍再編」という。）に係る我が国とアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議において、発表文書に示されているように、「近接する地域及び軍要員の安全」、「普天間飛行場代替施設の近隣で起こり得る、将来的な住宅及び商業開発の態様を考慮した、地元への騒音の影響」、「環境に対する悪影響の極小化」、「平時及び緊急時において運用上及び任務上の所要を支援するための普天間飛行場代替施設の能力」、「地元住民の生活に悪影響を与えかねない交通渋滞その他の諸問題の発生を避けるために、普天間飛行場代替施設の中に必要な運用上の支援施設、宿泊及び関連の施設を含めること」を含む複数の要素を考慮したところである。
政府としては、Ｌ字型案に関し、具体案の最終的な取りまとめに向け、合衆国との協議を進めつつ、関係する地方公共団体及び住民の理解と協力が得られるよう努めていく考えである。
政府としては、発表文書において示された普天間飛行場の代替施設の設置を含む米軍再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、その内容等について全力を挙げて説明しているところである。
こうした状況において、政府としては、御指摘のような「特別措置法の制定」を検討している事実はない。