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答弁本文情報

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平成十九年十月十九日受領
答弁第一〇九号

  内閣衆質一六八第一〇九号
  平成十九年十月十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員江田憲司君提出OEF−MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江田憲司君提出OEF−MIOに係る海上自衛隊のバーレーンへの要員派遣等に関する再質問に対する答弁書



一について

 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、平成十五年二月から四月までの間(以下「特定期間」という。)、バーレーンに派遣されていた連絡官の当時の階級及び氏名は、二等海佐 氏家賢市朗(特定期間内における派遣期間は、平成十五年二月始めから四月末まで)、三等海佐 蓮本一朗(特定期間内における派遣期間は、平成十五年二月始めから同月上旬まで)、三等海佐 秋元辰夫(特定期間内における派遣期間は、平成十五年二月上旬から四月末まで)、二等海佐 坂上禎(特定期間内における派遣期間は、平成十五年四月下旬から同月末まで)である。

二について

 先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五六号)一のBについてでお答えしたとおりである。

三について

 小野寺外務副大臣がニューヨークの国連代表部において行った御指摘の記者会見での発言の一言一句について確認することは困難であるが、小野寺外務副大臣から当該記者会見において、海上自衛隊から補給を受けた艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることにつき米海軍第五艦隊司令部幹部等に確認した旨、また、司令部内のオペレーションルームでは各国の艦船の位置が把握されている旨の発言があったと承知している。

四について

 お尋ねの司令部内のオペレーションルームに関する詳細については、自衛隊及び諸外国の軍隊等の部隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。なお、バーレーンに派遣されている海上自衛隊の連絡官は、他国の連絡官等と文書等により連絡調整を行い、海上自衛隊による補給対象の艦船がテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認している。



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