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答弁本文情報

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平成十九年十一月二十二日受領
答弁第二三〇号

  内閣衆質一六八第二三〇号
  平成十九年十一月二十二日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出介護保険施設の人員配置基準に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出介護保険施設の人員配置基準に関する再質問に対する答弁書



一の@からBまでについて

 平成十二年の介護保険制度導入時における、施設の人員配置の実態としては、入所者の重度化に対応するため、多くの施設において、最低基準のおおむね四対一より手厚い人員配置となっており、各施設における介護職員及び看護職員一人当たりの入所者数の平均がおおむね三人となっていたことから、そのような実態を踏まえ、すべての施設が適切な介護サービスを提供するために最低限必要な人員配置基準を引き上げることが適当であると判断し、現在の人員配置基準に改めたものである。

一のCについて

 現時点においても、介護職員及び看護職員一人当たりの入所者数が三・〇人に近い施設は存在しているが、それらの施設において、そうした人員配置に起因して適切なサービスの提供に支障が生じているとの指摘は受けておらず、すべての施設が適切な介護サービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としての現在の人員配置基準を引き上げる必要はなく、当該基準は現時点においても適正であると考えたものである。

二の@について

 御指摘の対応策や工夫についての一般的な事例は、三対一の人員配置の場合に限らず、広く介護施設において身体拘束を行わないで介護を行う場合の事例であるのに対して、今回の調査研究において明らかにしようとしている方策は、三対一の人員配置の場合において身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策である。

二のAについて

 現在、今回の調査研究の具体的な内容について検討中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

 厚生労働省としては、今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたいと考えている。



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