答弁本文情報
平成二十年三月十四日受領答弁第一三七号
内閣衆質一六九第一三七号
平成二十年三月十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員階猛君提出「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員階猛君提出「ヒートポンプ」導入を含む環境対策に関する質問に対する答弁書
一について
ヒートポンプの技術は、現状において、関係企業が技術開発の競争を行うことにより普及が進んでいると考えており、規格の統一がされていないことが普及の阻害要因になっているとは認識しておらず、技術の規格を統一すると、かえってこうした技術開発の進展を妨げてしまうおそれがあると考える。したがって、現時点では、技術の規格の統一を行う考えはない。
例えば、廃熱回収技術を活用した高性能工業炉等の省エネルギー技術や、そもそも二酸化炭素を排出せずに発電をする太陽光発電等の新エネルギー技術等、二酸化炭素排出量削減に極めて効果的な先進技術が民間において開発されていると認識しており、政府としては、こうした技術の積極的な導入を促進するために、補助金の交付等の施策を講じているところである。
政府においては、ヒートポンプを利用した機器を含め、省エネルギーに資する機器の普及に向けた取組を行っているところである。
具体的には、省エネルギー・省資源対策を総合的かつ効果的に推進するために設けられた、全府省庁が参加する省エネルギー・省資源対策推進会議において、特に強化すべき家庭部門における省エネルギー国民運動として、省エネルギー性能の高い機器の選択を行うことを掲げている。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）に基づき、機器の省エネルギー性能や一年間使用した場合の目安となる電気料金の表示などによる情報提供の努力義務を小売事業者等に課すとともに、製造事業者、小売事業者、消費者団体等から成る「省エネ家電普及促進フォーラム」を通じて、省エネルギー性能の高い製品の普及促進を図っているところである。
このほか、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、新聞や雑誌を通じて、ヒートポンプの高効率性や環境保全性に関する広報事業を行っている。
環境省が要望し平成十九年度までに実施された日本政策投資銀行による「京都議定書目標達成計画促進事業」では、京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）に記載された施策にのっとった事業を行う事業者等に対して、日本政策投資銀行が低利の融資を行っており、平成十九年度までに、業務部門の温室効果ガスの排出削減に資する一件の案件において、三億五千万円の融資が行われている。当該融資に対して特定の財源が充てられているわけではないが、日本政策投資銀行は、政府保証債や財政融資資金からの借入金等により資金調達を行っている。
環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状等を踏まえて、既存の税制との関係に考慮を払いつつ、国民、事業者等の理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると認識している。
我が国は、世界に誇る環境・エネルギー技術や深刻な公害克服の経験と知恵を有しており、これらをいかして世界で最も厳しい水準の自動車排出ガス規制などの環境政策を実施している。今後、北海道洞爺湖サミット等の場を活用し、低炭素社会の構築や革新的技術開発など、「環境立国・日本」としての日本の優れた取組を世界に発信していく考えである。
総合資源エネルギー調査会需給部会は、平成十七年三月に「二〇三〇年のエネルギー需給展望」を答申し、この中で、現行の技術体系と既に実施済の施策を前提とした上で、経済社会や人口構造、マーケットや需要家の嗜好及び民間における取組が今後ともこれまでの趨勢的変化で推移した場合を想定して試算を行い、最終エネルギー消費の見通しは二千二十一年度には頭打ちとなり、その後減少に転ずるとしている。現在、同部会において、平成十七年三月の答申時からのエネルギーをめぐる内外の情勢の変化を踏まえ、エネルギー需給に関する長期の見通しについて審議を行っているところである。
家庭における省エネルギー対策を進めるため、平成十四年度より二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器の補助金を創設し、加速的普及を図っているところであり、平成十四年度から平成十八年度までの間に累計導入台数は約四万台から約八十三万台に拡大しており、市場価格は約六十万円から約五十万円と低下している。また、狭小地向けの小型化、寒冷地向けの高性能化等の技術開発の成果を取り入れた製品が市場に投入されつつあるところであり、今後も量産効果による市場価格低下と技術開発の成果による市場拡大によって一層の自立的普及が見込まれている。政府としては、引き続き、導入補助金の交付や技術開発に対する支援を通じて目標達成計画の目標達成に向け取り組んでまいりたい。