答弁本文情報
平成二十年四月二十五日受領答弁第三〇八号
内閣衆質一六九第三〇八号
平成二十年四月二十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十年三月二十四日夕刻、護衛艦「あたご」の乗組員が負傷し、横須賀市内の病院へ運ばれたが、当該乗組員の負傷に係る事実関係等については、当該乗組員のプライバシーの保護の観点から、お答えを差し控えたい。
防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであるが、御指摘の「借財」、「家庭問題」又は「職務」を理由とするそれぞれの自殺の背景等について、一概に自衛官と他の国家公務員とを比較してお答えすることは困難である。
防衛省においては、自殺の原因について、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの「いじめ」が「その他・不明」の区分に整理されるかどうかについては、一概にお答えすることは困難である。
防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っているところであり、今後ともこのような行為に対しては厳正に対処していきたい。
また、現在確認できる範囲では、防衛省自殺事故防止対策本部会議において、御指摘の「いじめ問題」として議論されたことはない。
防衛省として、御指摘の記事については承知しているが、御指摘の記事で言及されている事実については確認されていない。
防衛省においては、平成二十年の春のメンタルヘルス施策強化のための措置の一環として、携帯電話を保有する全隊員に対し、悩みを持つ者が、より容易に相談できるように、電話相談窓口の電話番号及びメールアドレスを携帯電話に登録するよう奨励しているところである。
電話相談窓口においては、産業カウンセラーが対応し、相談者の悩みに応じて、弁護士、税理士又は社会保険労務士等に相談することも可能であると承知している。
十七についてで述べた電話相談窓口の開設を委託している業者の選定については、防衛省共済組合が平成二十年三月にカウンセリング役務の一般競争入札を実施した結果、応札者がなかったため、当該役務に対応可能な業者との間で、国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第二十七条の規定により随意契約を締結したものである。
防衛省においては、自殺防止対策については、これまでも二十四時間受付電話相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を実施してきたところであり、今後とも中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。