答弁本文情報
平成二十年五月十三日受領答弁第三四三号
内閣衆質一六九第三四三号
平成二十年五月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する第三回質問に対する答弁書
一及び六について
先の答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号）三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところである。
このことを踏まえ、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）において、機構を含む道路関係公益法人の職員旅行への支出の在り方について検討を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめ、同月十八日付けで、機構を含む道路関係公益法人に対し、今後の職員旅行への支出は旅行費用の五割以内かつ年間一人一万円を限度とすること、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還すること、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用すること等の最終報告書に盛り込まれた取組の実施を要請したところである。
また、本部の検討の過程において、職員旅行への支出について、法人負担に一定の上限を設ける必要がある等、福利厚生費の支出の基準や考え方を整理する必要があるとの意見が出されたところである。
国土交通省としては、平成十四年度以前の機構の職員旅行の費用負担等については把握しておらず、また、先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五七号）六から十までについてで述べたとおり、国土交通省として、いつから費用の大部分を機構が負担する形で職員旅行が実施されるようになったかについては、承知していない。
本部は、道路関係業務の執行について総点検を行うとともに、その改革の方向性について検討を行うため、平成二十年二月二十二日に国土交通省に設置されたものである。その構成は、本部長が冬柴鐵三国土交通大臣、副本部長が平井たくや国土交通副大臣、主査が松島みどり国土交通副大臣、金子善次郎国土交通大臣政務官、谷公一国土交通大臣政務官及び山本順三国土交通大臣政務官、本部員が峰久幸義事務次官、谷口博昭技監、竹歳誠国土交通審議官、宿利正史大臣官房長、宮田年耕道路局長、大森雅夫総括審議官及び原田保夫道路局次長である。
本部の構成員に民間人は含まれていないが、外部有識者から、専門的かつ客観的な意見や指摘をいただいている。
四についてで述べた外部有識者に対しては、国土交通省における会議等の出席に係る謝礼として各々に一時間当たり八千九百十円を支払っている。