答弁本文情報
平成二十年六月二十日受領答弁第五〇三号
内閣衆質一六九第五〇三号
平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの内閣府がパシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）との間で取り交わした確認の内容は、中国吉林省ハルバ嶺における処理事業（以下「ハルバ嶺事業」という。）のコンサルティング業務及び調達業務について内閣府を補佐する株式会社の設立をＰＣＩＧに依頼すること、ＰＣＩＧに対する当該株式会社への出資以外の追加的な金銭負担を求めないこと、内閣府と当該株式会社との間のハルバ嶺事業の実施に係る協議機関の設置、不可抗力によりハルバ嶺事業の実施・継続が困難になった場合の対応、砲弾等による爆発事故に対する対応等である。
お尋ねの管理会社とは、株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「機構」という。）を指しており、機構は、平成十六年三月五日に設立された。
内閣府及び外務省において調査を行った範囲では、機構に再就職した者はいない。
機構は、現在、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業（以下「処理事業」という。）に関与していない。
内閣府は、処理事業について、御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）との間で契約を締結したことはない。
現在、検察当局において、ＰＣＩに関する事件の捜査中であり、お尋ねについては、お答えは差し控えたい。