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答弁本文情報

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平成二十年六月二十四日受領
答弁第五三一号

  内閣衆質一六九第五三一号
  平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出防衛省における自衛隊員の自殺防止に向けた取り組み並びに自衛隊員が自殺に走る理由に対する同省の認識に関する再質問に対する答弁書



一について

 防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書(平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたように、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施し、隊員の身上把握及び服務指導の充実・強化に努めているところであり、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことがないようにするべく、今後とも隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。

二について

 現時点で防衛省において把握している限りでは、お尋ねの者は四人いる。

三及び四について

 本年五月二十九日現在、二十日以上所在不明となっている隊員八人のうち、二人については、正当な理由なく欠勤している事実が確認されたため、懲戒免職とし、その余の六人については、本年六月十三日現在、当該隊員の捜索、留守家族に対する連絡及び警察への保護願を行ったり、当該隊員の友人に行方を照会するなど、その所在の究明に努めているところである。

五から七までについて

 平成十年度から平成十九年度までにおける自衛官及び事務官等の自殺の原因別人数は、病苦四十八人、借財百八十九人、家庭問題八十三人、職務八十二人、その他・不明四百四十四人である。
 これらの自殺の原因は、非公開を前提として行った部隊関係者等からの聞き取り等に基づき特定しているものであり、また、関連する他の情報と照合することにより、個人が特定されるおそれがあることから、その内訳等についてはお答えを差し控えたい。

八及び十一について

 お尋ねについては、前回答弁書五について及び八についてでお答えしたとおりである。このようにお答えしたのは、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定に従い、また、平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえたものである。

九について

 お尋ねの処分の内容は、停職五日である。なお、当該処分に際し、御指摘の被害と自殺との因果関係は、防衛庁(当時)として確認されなかった。

十について

 お尋ねについては、捜査機関の具体的活動にかかわる事柄であり、お答えを差し控えたい。

十二について

 平成二十一年四月一日以降の契約について、現時点でお答えすることは困難である。



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