答弁本文情報
平成二十一年二月十三日受領答弁第九四号
内閣衆質一七一第九四号
平成二十一年二月十三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号）一について及び先の答弁書（平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
「目的を支持しているか」とのお尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加により、イスラエル政府が、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善する必要があると考える状況に置かれていたことは承知している。
ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、今次衝突についても個別具体的原因を特定することは困難である。
お尋ねの電話協議は、適切な体制の下で行われた。
日程上の都合によるものである。
お尋ねの国際機関とは、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）及び国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）である。
今次衝突に際して、パレスチナ自治政府側への人道支援を最初に表明したのは我が国ではない。政府としてパレスチナ自治政府側への人道支援を表明した国及び表明した日時を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国は二千八年十二月三十日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出を表明したと承知している。