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答弁本文情報

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平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五五号

  内閣衆質一七一第三五五号
  平成二十一年五月十二日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出事業継続のための中小企業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出事業継続のための中小企業対策に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)及び「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けを決定し、また、公的金融、民間金融の双方において、新規融資だけでなく、中小・小規模企業の既往債務への柔軟な対応を促進し、返済負担を軽減するなど、中小・小規模企業の実態を踏まえた資金繰りの円滑化に努めてきたところである。
 今般の「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)においても、信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けの事業規模を十五・四兆円追加し、また、一・五兆円を目途に、元本返済猶予など既往債務の条件変更に株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫が積極的に対応することを決定するとともに、民間金融機関に対し、円滑な金融仲介機能の発揮を促しているところである。
 政府としては、今後とも、中小・小規模企業の資金繰り対策に全力で取り組む所存である。



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