答弁本文情報
平成二十一年六月九日受領答弁第四八六号
内閣衆質一七一第四八六号
平成二十一年六月九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護の母子加算廃止等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出生活保護の母子加算廃止等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要件、支給金額、名称・支給名目等を見直すことが考えられる。」と指摘されたことを踏まえ、生活保護の母子加算の見直しを行ったものである。
お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、昨年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、今年度は、世帯主の就労状況や高等学校等への就学状況等の実態調査を行う予定である。
お尋ねの「高等学校に就学可能な年齢の子ども」の数については、「平成十九年度被保護者全国一斉調査」の結果によると、平成十九年七月一日現在、ひとり親の生活保護世帯に属する十五歳から十七歳までの子どもの数としては、三万八千三百八十人となっている。
また、その他のお尋ねの点については、把握していない。