答弁本文情報
平成二十一年七月十日受領答弁第六三二号
内閣衆質一七一第六三二号
平成二十一年七月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館建設の必要性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館建設の必要性等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立については、先の答弁書（平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七五号）一、二、四及び五についてでお答えしたように、平成二十年七月に設置された「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」における検討を経たものであり、また、平成二十一年度第一次補正予算の目的に沿ったものであることから、必要な経費を同補正予算に計上したところである。また、「生活保護の母子加算」については、平成十六年に実施された母子世帯の生活費についての検証結果を踏まえ、一律で機械的な給付を見直し、教育支援や就労支援に転換したところであり、同補正予算においては、新たに生活保護受給世帯の子を対象とした学習支援費等を計上したところである。
先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四五八号）三についてでお答えしたとおり、センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術を新規市場の創出等に活用し、我が国の中長期的な成長を図るものである。
文化庁長官が今回のセンターの設立について見解を述べた際に、一部、御指摘のような発言を行ったことは事実であるが、当該見解全体では、センター設立が我が国のメディア芸術の振興を図る上で極めて重要な機会であり、その拠点としてふさわしいものとなるよう努める必要があるとの趣旨を述べたものである。