答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第一三号
内閣衆質一七四第一三号
平成二十二年一月二十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出経済の中期的見通しに関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、財政規律を重視し、市場の信認を確保することが重要であると考えている。他方、現在の厳しい経済状況にかんがみれば、直近の国債発行水準程度は国債の発行を容認する必要がある。こうした観点から、平成二十二年度の国債発行額を、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
また、本年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしている。
特別会計から一般会計への繰入れについては、現在の厳しい財政状況にかんがみ、「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）において「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限活用した予算編成を行う」とされたことに基づき、現在の状況の下での特別会計における剰余金、積立金等の必要性等を勘案して、平成二十二年度予算として閣議決定したものである。
国民が安心して暮らせる社会保障制度を構築することは極めて重要な課題である。その財源を確保するためにも、今後も引き続き、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行っていきたいと考えている。