答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第二九号
内閣衆質一七四第二九号
平成二十二年一月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
株式会社日本航空の子会社である株式会社日本航空インターナショナル等の航空運送事業者（以下「日本航空インターナショナル等」という。）が廃止又は減便する路線については、今後、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき策定される株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）についての更生計画において定められることとなると承知している。
政府としては、株式会社日本航空及び日本航空インターナショナル等の経営状況にかんがみれば、日本航空インターナショナル等のみが運航している路線も含め、日本航空インターナショナル等が路線の廃止又は減便を行うこともやむを得ないと考えているが、地方路線に係る空港使用料等の引下げ及び離島路線に対する補助等を引き続き実施し、航空ネットワークの維持に努めることとしている。これらの地方路線の維持のための支援は、日本航空インターナショナル等のみならず、他の航空運送事業者も対象としているものであり、また、国土交通省においては、地域の主体的な取組を前提としつつ、地方路線の維持のための更なる支援の方策について検討を行っているところである。
なお、御指摘の四国地方については、東京国際空港と四国地方の各空港を結ぶ路線でそれぞれ相当程度の便数が確保されているものと考えているが、東京国際空港からの便数等が一定数以下の路線については、地方路線を維持する観点から、減便に伴う発着枠の転用に関する特別な取扱い等の維持方策を講じているところである。
株式会社企業再生支援機構が公表した対象事業者が同機構に提出した事業再生計画の概要においては、対象事業者の経営悪化の原因として、大型機材の大量保有、不採算路線の維持、人員余剰、硬直的な組織体制、意思決定の遅滞等が挙げられているが、経営悪化に対するそれぞれの寄与の度合いについては述べられていないと承知している。
株式会社日本航空及び日本航空インターナショナル等の再生に関し、前原国土交通大臣は、安全かつ安定的な運航の継続を確保しながら、国民目線に立って、確実な再生を図るという方針で一貫しており、同大臣の方針が変わったとの御指摘は当たらない。また、鳩山内閣総理大臣においては、前原国土交通大臣等の関係閣僚から適宜報告を受けていたものであり、本年一月十九日には、その再生のために必要な支援を行うとの政府声明について閣議了解を行ったところである。