答弁本文情報
平成二十二年三月十二日受領答弁第二一一号
内閣衆質一七四第二一一号
平成二十二年三月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年度予算政府案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年度予算政府案に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年度予算における国債発行額については、財政の果たす役割に配意しつつ、財政規律を重視する姿勢を明確に示し、市場の信認を確保することが重要であるとの観点から、平成二十一年度第一次補正予算後の国債発行額である約四十四兆円以内に抑えたところである。
市場における国債消化余力や長期金利の見込みについては、経済・金融情勢等、様々な要因により変動し得ることから、お答えすることは困難である。
平成二十二年度末における普通国債残高は、約六百三十六兆九千八百四十億円と見込まれる。また、当該額を総務省人口推計による平成二十一年九月一日現在の日本の総人口である約一億二千七百四十九万人で機械的に除して算出される数値は、約五百万円となる。
マニフェストは、政権担当期間の四年間に実現すべき政策を掲げた国民との約束であり、当然に守らなければならないものと考えている。他方、「国民の生活が第一」という原点に立ち返れば、個々の政策を実行に移す際には、国民の声に耳を傾けることも重要である。
今後とも、国民と真摯に向き合い、幅広い議論を行いながら、マニフェストに掲げた政策を一つ一つ実現すべく、全力を挙げて取り組んでまいりたい。
平成二十二年度予算においては、国の総予算の見直しにより二・三兆円の歳出削減を行うとともに、公益法人等の基金等の返納等により一兆円の税外収入を見込み、合計三・三兆円の財源を確保したところである。
税外収入を含め、財源の確保については、引き続き、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うことを通じて実現していきたいと考えていることから、平成二十三年度以降の税外収入の額について現時点でお答えすることは困難である。