答弁本文情報
平成二十二年四月六日受領答弁第三一五号
内閣衆質一七四第三一五号
平成二十二年四月六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の三月二十四日に発表された「郵政改革に関連する諸事項等について」は、亀井郵政改革担当大臣及び原口総務大臣が、政策会議等における議論等を踏まえた上で、郵政改革に関連する諸事項の方針等として取りまとめたものである。今後、この方針を踏まえて関連の法律案を作成し、閣議決定を経て、今国会に当該法律案を提出することとしている。
「郵政改革に関連する諸事項等について」は、郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等からの多くの意見や要望を聴取しつつ検討を行い、それらを総合的に踏まえた結果として取りまとめたものである。
二〇〇五年民主党マニフェストは、策定時点での郵政事業の状況を踏まえ、改革の方向性を示したものと承知している。一方、現在の郵政改革の議論は、現時点における郵政事業の状況を踏まえ、行っているものである。
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の資金の運用については、基本的に、それぞれの経営責任において自主的に行われるものであるが、政府としても、地域の活性化に資することや国債以外への運用の拡充という観点から議論すべき課題と考えている。
お尋ねについては、今後、税制調査会において、引き続き検討していくこととしている。