答弁本文情報
平成二十三年二月四日受領答弁第二一号
内閣衆質一七七第二一号
平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出司法修習生への給与制の一年間延長措置に関する質問に対する答弁書
一について
最高裁判所においては、先の答弁書（平成二十二年十二月十日内閣衆質一七六第二三四号。以下「先の答弁書」という。）二についてで述べた「裁判所の他の予算」として、（組織）裁判所（項）最高裁判所（目）修習資金貸与金から流用したと承知している。
先の答弁書三についてで述べたとおり、政府としては、「裁判所法の改正に関する件」（平成二十二年十一月二十四日衆議院法務委員会決議。以下「決議」という。）の趣旨を踏まえ、司法修習生の修習を終えた個々の者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたい。
法曹養成制度については、法務省及び文部科学省の共催による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）において、その問題点・論点の検証等を行ったところであり、政府としては、ワーキングチームの検討結果及び決議の趣旨を踏まえ、法曹養成制度の在り方全体について検討を加えてまいりたい。