答弁本文情報
平成二十三年二月八日受領答弁第二九号
内閣衆質一七七第二九号
平成二十三年二月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問に対する答弁書
一及び二について
国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当たり八十四円九十銭となっている。
政府としては、今後も石油製品の価格や需給の動向などを注視するとともに、必要に応じて適切に対処し、石油製品の安定的な供給の確保等に万全を期してまいりたい。
お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の間、その税率水準を維持することとし、あわせて、揮発油価格の高騰時に当該税率水準による課税を停止できるようにするための措置を講じたところである。また、平成二十三年度税制改正においては、当該税率水準について「地球温暖化対策のための税」の導入に併せて検討した結果、国及び地方の厳しい財政事情や、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続きこれを維持することとしたところである。
また、車体課税（自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の課税をいう。以下同じ。）については、平成二十二年度税制改正において、自動車重量税に係る千六百五十六億円の減税を行うとともに、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）において「エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」する方針を明確にしたところである。「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）においても、同様の方針が示されたところであり、この方針にのっとって、車体課税の抜本的な見直しについて検討してまいりたい。