答弁本文情報
平成二十三年三月十五日受領答弁第一二一号
内閣衆質一七七第一二一号
平成二十三年三月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十三年度当初予算政府案に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、「地域の日常的な支え合い活動の体制づくり」は、地域支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備及び人材育成に対する助成を行うもの、「二十四時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進」は、二十四時間対応で定期巡回訪問サービスと通報システムによる随時の対応サービスを提供するモデル事業を実施するもの、「介護職員等による医療的ケアを行う体制の整備」は、介護職員等によるたんの吸引等を適切に実施するための研修に必要なたんの吸引機器等を整備するもの、「生活福祉資金貸付事業の実施に必要な体制整備」は、低所得世帯を対象とした生活福祉資金貸付事業の貸付原資等を確保するもの、「国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等」は、国際コンテナ戦略港湾である阪神港・京浜港のハブ機能の強化及び地域経済の活性化に資する港湾施設の整備を行うもの、「情報収集衛星の体制整備」は、平成二十二年十月に政府が運用できる情報収集衛星レーダ機が存在しないこととなったことを踏まえ、情報収集衛星の体制整備の一環として、レーダ予備機の開発等を行うもの、「海上保安体制の充実」は、巡視船等の整備を行うものである。
これらの事項のうち、「情報収集衛星の体制整備」については、平成二十三年度に必要なレーダ予備機の開発等に要する経費について、平成二十二年十二月十七日付けで財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第二項に規定する歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積（以下「歳入、歳出等の見積」という。）の変更に関する書類が財務大臣に送付され、今国会に提出している平成二十三年度予算（以下「当初予算案」という。）に必要額を計上することとしたところであるが、これ以外の事項については、事業の実施に伴い、新たに財政需要が発生したことにより、各府省から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求（以下「概算要求」という。）と当初予算案とが異なったものはない。
平成二十三年度予算編成の過程において調整した結果、当初予算案における「情報収集衛星運用経費」は約百七億円となっている。
歳入、歳出等の見積に関する書類のうち、内閣官房に係る歳入、歳出等の見積の変更に関するものについては、平成二十二年十一月一日付け、同年十二月十七日付け及び同月二十日付けで財務大臣に送付したところであり、それぞれ、変更後の要求額約七百九十八億円、約八百二十九億円及び約八百二十九億円を計上している。
また、内閣府に係る歳入、歳出等の見積の変更に関する書類については、平成二十二年十一月一日付け、同年十二月十七日付け、同月二十日付け及び同月二十一日付けで財務大臣に送付したところであり、それぞれ、変更後の要求額約六千五百五十二億円、変更後の要求額約六千五百二十一億円及び要望額約七百三十九億円、変更後の要求額約六千五百二十二億円並びに変更後の要求額約一兆四百八十七億円及び要望額約千五百三十六億円を計上している。
地方公共団体向け補助金等のうち、お尋ねの「地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金及び地域再生基盤強化交付金を除き、増加額が大きいもの十件」の予算項目、増加額及び増加理由について、増加額の大きいものから順に示すと、以下のとおりである。
年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定（項）児童手当及子ども手当交付金（目）子ども手当交付金 約二千三百一億円 平成二十二年十二月二十日の国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策）合意に沿って、三歳未満の子ども一人につき月額二万円を支給する等の所要額を計上したため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）生活保護費（目）生活保護費等負担金 約九百七十二億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より被保護者数の見込み等が増加したため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）子ども・子育て支援対策費（目）子育て支援交付金 五百億円 平成二十二年十二月二十日の国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策）合意に沿って、次世代育成支援対策交付金を改組し、子育て支援交付金を創設したため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）医療保険給付諸費（目）後期高齢者医療給付費等負担金 約二百十七億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より一人当たり医療費の見込み等が増加したため
一般会計農林水産省所管（組織）農林水産本省（項）農山漁村活性化対策費（目）農山漁村活性化対策整備交付金 約七十四億円 概算要求時点で国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金の対象としていた鳥獣被害緊急対策事業につき、農山漁村活性化対策整備交付金の対象とすることとしたため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）医療保険給付諸費（目）後期高齢者医療財政調整交付金 約七十二億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より一人当たり医療費の見込み等が増加したため
一般会計国土交通省所管（組織）国土交通本省（項）河川等災害復旧事業費（目）河川等災害復旧事業費補助 約五十九億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より河川等災害復旧事業費の見込みが増加したため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）介護保険制度運営推進費（目）介護給付費等負担金 約三十九億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より介護給付費の伸びの見込みが増加したため
一般会計厚生労働省所管（組織）厚生労働本省（項）保育所運営費（目）児童保護費等負担金 約二十九億円 直近の実績を反映したことにより、概算要求時点より保育料の徴収見込みが減少したこと等に伴い、国庫負担の見込みが増加したため
一般会計環境省所管（組織）環境本省（項）環境保健対策推進費（目）水俣病被害者救済円滑化補助金 約十七億円 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）等に基づき、一時金の支給の支援に必要な経費を計上したため
御指摘の「地域活性化交付金」等の経済対策の一環として補正予算で措置された地方公共団体向けの臨時交付金に関する事務は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第二号の規定に基づき実施している。
地域自主戦略交付金及び沖縄振興自主戦略交付金（以下「地域自主戦略交付金等」という。）については、財源捻出を目的とするものではないが、地方公共団体の判断で、優先度の高い事業を効率的に実施することが可能となることから、予算の更なる効率化が期待されるところである。当初予算案における地域自主戦略交付金等の金額については、こうしたことも踏まえつつ、厳しい財政状況の下、地方公共団体に最大限配慮した結果、概算要求又は要望があった補助金等の中から地域自主戦略交付金等に拠出することが可能とされた金額と比較すると、約三百二十七億円の削減となったところである。
平成二十二年度予算において措置されている地方公共団体向け補助金等で、概算要求に計上されておらず、地方公共団体等からの要望も踏まえて政府内において調整した結果、当初予算案に所要額を計上することとしたものは、地域再生基盤強化交付金以外にはない。