答弁本文情報
平成二十三年七月八日受領答弁第二八三号
内閣衆質一七七第二八三号
平成二十三年七月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出ＯＥＣＤのより良い暮らし指標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出ＯＥＣＤのより良い暮らし指標に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「より良い暮らし指標」は、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）のホームページにおいて、その閲覧者が十一の指標にそれぞれ自由に六段階のウエイト付けを行うことにより、独自の総合指標を作成することを可能にしたものであり、我が国が「ＯＥＣＤ加盟国三四カ国中、十九位であった」との御指摘については、あくまでもこれらの指標を単純平均したものを国際比較した結果であり、ＯＥＣＤによる評価ではないと認識している。ＯＥＣＤにおいては、幸福度及び社会的進歩の計測について検討の途上にあり、引き続き、我が国を始めとする加盟国により議論がなされるものと承知している。政府としては、計測に用いる指標を始めとする計測の方法について更なる検討が必要であると認識している。
なお、国民の満足度や幸福度には、所得などの経済的要素だけではなく、家族や社会との関わり合いなどの要素も大きな影響力を持つものと考えている。
お尋ねについては、欧州各国と比較して余暇や睡眠、食事等の個人的活動に充てた時間の平均が短いこと等により、御指摘の結果となったものと認識している。
政府としても、行政の透明化を推進し、国民に対する説明責任を果たしていくことは重要であると考えており、そのための施策の一つとして、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度について、開示情報の拡大、開示決定等の期限の短縮、事後救済制度の強化等の措置を講ずることを内容とする「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところである。
なお、選挙の投票率については、当該選挙の争点、選挙当日の天候など、様々な要因が総合的に影響するものであることや、ＯＥＣＤ加盟国で義務投票制を採用している国があることなどから、各国を単純に比較することは適当ではないと考えている。
「平成十九年国民生活基礎調査」によれば、自分の健康状態を「あまりよくない」又は「よくない」とした者は全体の十三パーセントであり、「健康に関する自己評価が低い」との御指摘は、必ずしも当たらないものと考えている。なお、「ＯＥＣＤ平均の六十九パーセントに比べ格段に低い」との御指摘については、各国間において、健康状態の優劣を示す回答の選択肢の内容に違いがあることも影響していると推察される。
国民の満足度や幸福度には、所得などの経済的要素だけではなく、家族や社会との関わり合いなどの要素も大きな影響を持つものと考えている。政府としては、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）等に基づき、「新しい公共」の推進等を通じ、全ての国民に「居場所」と「出番」が確保される社会の構築に向けて取り組んでまいりたい。
政府としては、「新成長戦略」に沿って、新しい成長及び幸福度について調査研究を推進するため、有識者からなる「幸福度に関する研究会」を開催し、国民が実感している幸福感・満足感の現状等を把握するため行った「平成二十一年度国民生活選好度調査」の結果も踏まえつつ、幸福度指標の在り方について検討を進めているところである。