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答弁本文情報

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平成二十三年十一月十一日受領
答弁第二一号

  内閣衆質一七九第二一号
  平成二十三年十一月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する再質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの点について、具体的な内容を明らかにすることは、これまでに経済連携協定(以下「EPA」という。)を締結した国及び地域との信頼関係を損ない、また、今後の他の国又は地域との交渉上不利益をもたらすおそれがあることから、困難である。

三及び四について

 先の答弁書(平成二十三年十一月一日内閣衆質一七九第四号)三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我が国がTPP協定に参加した場合に、我が国がTPP協定参加国との間で既に個別に締結したEPAとTPP協定との関係がどのように整理されるのかについて、お答えすることは困難であり、お尋ねの時期についても、現時点において確たる見通しを述べることは困難である。
 政府としては、TPP協定について国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところであり、「説明責任を放棄」しているとの御指摘は当たらない。いずれにせよ、仮に我が国がTPP協定交渉に参加した場合には、政府として、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。

五から七までについて

 お尋ねの「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは、正に今後、アジア太平洋地域において形成されるべきものであり、現時点においては確たる内容をお示しすることは困難であるが、政府としては、例えば、知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルールや、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール等を含むものと考えている。
 政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)に基づき、アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携等の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域におけるこのようなルールの形成に向けて主導的に取り組むこととしている。また、その際、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すこととしている。



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