答弁本文情報
平成二十三年十二月六日受領答弁第七四号
内閣衆質一七九第七四号
平成二十三年十二月六日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加と事前協議の開始に関する再質問に対する答弁書
一、三及び六について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四八号。以下「前回答弁書」という。）一から六までについてでお答えしたとおりであり、「具体的な説明は何らなされていない」、「何ら詳細な答弁はなされていない」等との御指摘は当たらないと考える。
「関係国」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加している全ての国を指し、「関係府省」とは、ＴＰＰ協定交渉に関係する全ての府省を指す。
前回答弁書一から六までについてでお答えしたとおり、政府としては、今後、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めていくこととしており、お尋ねの具体的内容は、今後の情報収集を通じて明らかになっていくものと考える。
前回答弁書における御指摘の部分の「国益」としては、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日の記者会見において言及した世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村等を守り抜くとともに、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことなどを念頭に置いている。
今後、関係国との協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、適切なタイミングでＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。