答弁本文情報
平成二十九年六月二十七日受領答弁第四一三号
内閣衆質一九三第四一三号
平成二十九年六月二十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故調査報告書等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
日本国内において発生した米軍航空機事故については、日本国内における米軍の安全な運用に関する日本国民による理解を促進することを目的として、日本国政府が日米合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本国政府に対して、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することが平成八年十二月二日の同委員会で合意されており、この提供は、原則として当該要請の日から六か月以内になされることとされている。
平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の不時着水事故（以下「本件事故」という。）については、本件事故発生直後から日米間で緊密な協議を行っている。相手国との関係もあり、個別のやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えるが、例えば、同月十四日、防衛大臣は在日米軍司令官に対し、本件事故に係る原因究明、十分な情報提供及び安全が確認されるまでの飛行停止について申入れを行っている。
その上で、「政府が米軍の言うままにオスプレイの飛行・訓練を認めたことは、政府がアメリカ合衆国政府に事故原因の究明や説明・報告を求めたことと明らかに矛盾する」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、同月十九日のＭＶ二二の空中給油を除く飛行の再開に際し、米側から、本件事故について受けた説明につき、本件事故当時の気象状況、ＭＶ二二の機体構造、プロペラ損傷時に安全に着陸するための対応要領等についての防衛省・自衛隊の専門的知見に照らして確認し、当該説明に合理性が認められると判断した上で、当該飛行の再開は理解できると考えたところである。
政府としては、一及び二についてで述べた平成八年十二月二日の日米合同委員会における合意に基づき、米国政府に対し、平成二十八年十二月十九日に本件事故に係る事故調査報告書の写しを提供するよう要請しており、現在、米側において、鋭意作業が行われていると承知している。政府としては、引き続き米側に対し、報告書の提供を求めていく考えである。
お尋ねの「昨年十二月以降に発生したオスプレイを始めとする米軍機の相次ぐ緊急着陸や故障」について政府として網羅的に把握しているわけではないが、例えば、平成二十八年十二月十三日のＭＶ二二の脚部故障、平成二十九年一月二十日のＡＨ一の伊計島への予防着陸、同年六月一日のＣＨ五三の久米島空港への予防着陸、同月六日のＭＶ二二の伊江島補助飛行場への予防着陸、同日のＦＡ一八の航空自衛隊松島基地への予防着陸及び同月十日のＭＶ二二の奄美空港への予防着陸の発生を受け、米側に対し、原因の究明等について申入れを行ったところである。
御指摘の「米軍に対して捜査協力を口頭及び文書で行った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事故に係る捜査の協力については、海上保安庁第十一管区海上保安本部が在沖縄米軍に対し要請しているほか、日米合同委員会等を通じて協議を行っているところ、その詳細については、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、お答えを差し控えたい。
政府としては、引き続き、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であるとの認識の下、米側に対し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。