答弁本文情報
令和二年十二月十一日受領答弁第七六号
内閣衆質二〇三第七六号
令和二年十二月十一日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮川伸君提出戦闘機Ｆ一五改修費の予算化見送りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮川伸君提出戦闘機Ｆ一五改修費の予算化見送りに関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「戦闘機Ｆ一五改修」（以下「Ｆ一五戦闘機の能力向上」という。）に係る経費について、現在、令和三年度予算編成に向けて調整しているところであり、政府内部の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
Ｆ一五戦闘機の能力向上に係る初度費について、平成三十年時点で約八百七億円と見積もっていたところである。なお、現時点における初度費の見積りについては、部品枯渇対策等により同年時点のものから上昇しているところであるが、現在米国政府等と調整しているところであり、その金額についてお答えすることは差し控えたい。
四から七までについて
Ｆ一五戦闘機の能力向上に係る経費のうち、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」という。）との契約に係るものについては、令和元年度に支出した金額はなく、令和二年度に支出した金額及び支出する予定はない。
なお、当該契約については、防衛省として、予算編成において、三菱重工業から提出された見積資料や過去の実績等を踏まえた総合的判断の下、適正な予算額を計上しており、契約締結の際には、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和三十七年防衛庁訓令第三十五号）に基づき適正に予定価格を算定し、当該予定価格の制限の範囲内で三菱重工業と合意に至った額を契約金額としている。
八について
お尋ねの「防空政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」（平成三十年十二月十八日閣議決定）において、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空能力の総合的な向上を図るための取組を進めることとしており、Ｆ一五戦闘機の能力向上はこの取組の一つである。政府としては、引き続き、防空能力の総合的な向上を図るための取組を進めていくことが必要であると考えている。