答弁本文情報
令和三年六月八日受領答弁第一五一号
内閣衆質二〇四第一五一号
令和三年六月八日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡本充功君提出日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問に対する答弁書
一について
令和三年五月二十八日時点において、お尋ねの「国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国」は二十五箇国であり、「その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国」は三箇国であると承知している。
二及び三について
御指摘の「今回の措置」及び米国疾病予防管理センターが提供する旅行健康情報において我が国をレベル四と位置付けたことは、米国が決定したものであり、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
お尋ねの「アメリカ合衆国からの東京五輪関係者の訪日」及び「選手団の訪日」への影響については、御指摘の令和三年五月二十六日の衆議院国土交通委員会において、植松内閣官房内閣審議官が、「米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。さらに、米国オリンピック・パラリンピック委員会により、米国選手団の出場には影響がないとの声明が出されており、また、ホワイトハウスのサキ報道官におかれましても、オリンピックに対するアメリカの立場は変わっていないと強調されていると承知しております。したがって、現時点においては特段の影響は見込まれていないと考えております。」と述べたとおりである。また、事前合宿予定の変更の原因については、同月十四日の衆議院内閣委員会において、加藤内閣官房長官が、「東京大会に参加する国・地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。」と述べたとおりである。