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昭和二十六年二月二十日提出
質問第六八号

 食糧輸送計画に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十六年二月二十日

提出者  天野公義

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




食糧輸送計画に関する質問主意書


 食糧配給公団廃止後の配給方法について、主食運賃プール問題が十四日の持廻り閣議で決定したと報ぜられるが、その輸送計画、売却方法について疑点があるので質問する。

一 政府指定倉庫は、都道府県に何個所あるか。また今後は卸業者の数だけ倉庫を認めてゆく方針か。
二 食糧管理特別会計中日本通運株式会社に拂つている運賃総額及び全体に対するパーセンテーヂ如何。
三 政府輸送を担当する業者は、單数か、複数か。すなわち従来の第一次輸送(政府が買入れて他府県へ輸送した場合)のごとく、日通一本建とするか、あるいは従来公団の輸送に従事した業者も認めるか。従来は政府が生産県で食糧を公団に売却した場合、公団支局は自県の生産米を県の端から端へ食糧運送の自動車をもつて運送し、あるいは貨車で輸送した場合もあつた。この場合において政府一本契約とすれば、日通輸送となる公算が大である。しかしこの場合は、東京はともかく生産県東北地方、中国、九州方面における食糧運送会社の業務は従来に比し半減するところもあり、二、三割減となつてさえ会社の運命に関する大問題である。その結果日本通運という大資本擁護、中小業者圧迫ということにもなるが、この点に関する政府の見解を伺いたい。
四 元来食糧運送会社の大半は、特免の食糧專門運送屋である上、従業員職員は大体において公団又は営団の職員で、政府の行政整理の犠牲者となり、食糧運送に従事した人達であり、今日まで食糧配給の重大使命に徹し、政府に心から協力した人達である。私は、政府は面倒でも大資本の日通一本で事務的解決をすることなく、中小企業ではあるがこれら地方、地方で幾多の使命を果してきた運送会社である食糧運送を政府の指定業者に加え、その能力に応じた輸送をさせる方が当を得ていると思う。政府は自県内輸送の政府輸送を食糧運送会社に指定する意思はないか。また従来食糧運送の職場であつたものは政府運送でもこれを取り上げるようなことをしてはならぬと思うが、この点に関する政府の見解如何。

 右質問する。





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