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昭和三十年七月十九日提出質問第二六号
石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和三十年七月十九日
提出者 石野久男
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
石炭鉱業合理化に伴う常磐地区及び全国各地の中小炭鉱の現況並びに今後の具体策に関する質問主意書
一 今期国会政府が提案している石炭鉱業合理化臨時措置法案が施行されると鉱山労働者の失業者が激増すると思うが、その失業者の救済をどう考えているか、実効の伴つた具体策を示して欲しい。
二 廃坑に次いで今回予想される石炭鉱業合理化の整理によつて炭坑地区の地方公共団体（市町村）の被害はじん大で、直接、間接、税収入の激減によつて今後の財政運営は一層悪化するものと思われるが、これに対する政府の措置いかん。
三 炭鉱地帯の町村は、炭鉱に附属して、農、商、工を営んでいる者が多く、炭鉱の整理は地方企業を破滅に導くことになると思われ、なお、地方財政に与える負担増をどう考えているか、これらの問題について当然考慮あつてしかるべきだと思うが、どう思うか。
四 常磐地区においては、将来とも低品位炭の利用が考慮されなければならないが、これに対する政府の対策とその具体的計画はどうなつているか、火力発電式又は製塩業への活用が考えられるか、その具体策いかん。
右質問する。