衆議院

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昭和四十年三月二日提出
質問第六号

 わが国のエネルギー対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十年三月二日

提出者  鈴木 一

          衆議院議長 (注)田 中 殿




わが国のエネルギー対策に関する質問主意書


 昭和三十八年十二月の産業構造審議会総合エネルギー部会の報告及び昭和三十九年八月の海外エネルギー調査の報告によれば、『政府においては、今後エネルギー供給の大宗をしめることとなる石油の低廉、かつ安定的な供給を確保することが、国の責務であることを認識し、わが国産油業と精製業の有機的連けいを図り、国民経済の健全な発展に寄与すべし』とされ、さらに昭和三十九年十一月の総合エネルギー部会の中間報告では、
一 日本の石油企業は、生産、流通秩序等が混乱し、企業基盤が、弱体化している中で、民族系中小規模企業は収益の悪化、資金調達難などの悪循環に陥つているので、石油企業の共同販売体制の協同化、集約化を推進すべきである。
一 原油供給源はほとんどを中東にたよつているうえ、輸入量の大部分を国際石油資本にあおいでいるので、低廉かつ安定した供給確保の面からみれば、不安定な要素を含んでいる。
一 しかも、日本の石油需要は急速に増大してゆく見通しであり、長期的展望のもとに、原油供給源を分散化し、国際石油資本に対しても、価格形成上の自主性を獲得する必要がある。
一 原油供給源の分散化の方策として、海外油田の開発を積極的に進めるべきである。
一 国内においては、天然ガスの供給が、需給に追いつけず、大幅な供給不足となつているので、政府のテコ入れのもとで、大規模な探鉱を行なうべきである。
と答申されているが、これらについての今後の通産省としての具体的なエネルギー政策を伺いたい。

 右質問する。



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