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昭和四十年三月二十二日提出質問第九号
わが国のエネルギー対策に関する再質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和四十年三月二十二日
提出者 鈴木 一
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
わが国のエネルギー対策に関する再質問主意書
昭和四十年三月九日付答弁書は、昭和四十年度予算中、該当部分の説明に過ぎず、わが国エネルギー政策に対する中期的ないし長期的展望もなく、誠に不満である。よつて次の通り、再質問する。
一 わが国の石油業界は、国際的な活動力と企業規模を有する国際資本の影響下にあり、過当競争をしいられ、業界秩序の維持が困難視されているが、これらの事態に対処するため、必要にして十分な国家資本の活用をはかり、国内石油会社をして、石油の生産から、精製、販売までの全段階にわたつて、将来、国際的にも活躍しうる、総合石油会社に発展せしめるよう指導育成することが必要であり、単に中小民族系企業の販売面のみの集約化だけでは、余りにも消極的ではないか。政府の所見を伺いたい。
二 石油の低廉かつ安定供給が、エネルギー政策の基幹であるとするならば、わが国の原油供給源のひずみ是正対策上、海外原油の探鉱開発、および国内の石油、天然ガスの探鉱開発が必要であると思うが、これらを考慮にいれた石油、天然ガス供給計画を、どのように考えているか。
政府の基本方針を伺いたい。
三 三月九日付の答弁書によれば、抽象的に、石油の急速な需要増大の事態に対処して、海外原油の探鉱開発を積極的に推進するうんぬんとあるが、これにはあくまで、低廉にして安定した原油供給を行なうことが原則であり、このほか、
（１） 輸入原油依存度の漸減と外貨節約 （２） 原油供給源の分散化 （３） 原油開発要請諸国への経済協力
等が考えられ、これらはいずれもわが国エネルギー政策の確立にとつて、不可欠の要素と思われる。
従つて、海外問題に対処する場合、あくまでも、ばあたり的でなく、国としての中期ないし長期構想、およびそれに基づいての事業計画があつて、しかるべきであると思うが、政府の所見いかん。
四 欧米諸国のエネルギー産業の重要性に対する認識は、その積極的な石油政策となつて現われ、特に海外の探鉱開発事業の育成には、相当な政府資金を投入している。
すなわち、欧米諸国においては、海外原油の探鉱開発のため、その推進母体となる国内探鉱開発企業の基盤強化に、大いに努力を払つている。しかし、残念ながら、わが国においては、炭主油従エネルギー政策の中で策定された昭和三十六年十月の『可燃性天然ガス資源開発五箇年計画および石油鉱業合理化計画』が、現在の唯一の石油ガス政策であり、国策としては、はなはだ積極性に乏しい。
これがため、わが国の推進母体であるべき産油業が、年々衰微の一途をたどりつつあり、探鉱量の不足から、新地域の発見もなく、また、企業者による探鉱にも、おのずから限界があり、前掲五箇年計画の生産量をはるかに下回つているとともに、新興国よりの探鉱開発依頼も、辞退している現状は、わが国のエネルギー政策にとつて、誠に憂慮にたえない。
海外原油探鉱開発の積極的推進をはかるにあたつて、世界にほこりうる、わが国石油探鉱技術の温存と育成を、国の力によつて、一層強力に行なう必要があると思うが、政府の所見いかん。
右質問する。