衆議院

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昭和五十三年五月二十五日提出
質問第四一号

 万国博記念公園入園有料化に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十三年五月二十五日

提出者  井上一成

          衆議院議長 保利 茂 殿




万国博記念公園入園有料化に関する質問主意書


 日本万国博覧会記念協会は、本年三月の評議員会において、管理運営費の赤字を理由に来年四月から、万国博記念公園(大阪府吹田市)の利用について大人二百円、小人百円の入園料を徴収することを決定した。
 この公園は、万国博の成功を記念し国と大阪府の補助金によつて整備されたもので、緑の少ない大都市圏におけるかけがえのない憩いの場として、年間三百万人が利用している。
 人々が緑の中で憩い、心身の活力の回復を図る場としての公園は、都市生活とは切り離せない施設であり、生活の一部でもある。
 ところが、我が国では、国民一人当たりの公園面積は先進国の中でも最低であり、特に東京・大阪などの大都市圏では、国の目標の六平方米の三分の一以下である。
 このような実情の中で記念公園は、周辺住民のみならず広く近畿一円の人々によつて気軽に憩える場所として利用され、「人類の進歩と調和」をうたつた万国博の遺産として、いわば「国民公園」の役割を果たしており、その存在意義は極めて大きい。
 日本万国博覧会記念協会は、今回、経営の悪化と受益者負担の原則を理由にこの「国民公園」の有料化を決定したと報じられているが、このことは、ただでさえ少ない公園の利用を実質的に制限することになる。
 公園は、本来無料で広く国民の利用に供されるべき性質の施設である。現在、国公立の公園は一部の庭園や動物園などを除いて、すべて無料である。
 もし、記念公園の管理運営費が赤字だというのなら、まず日本万国博覧会記念協会による経営形態の洗い直しが必要であり、場合によつては、記念公園の整備に毎年多額の補助金を支出している国又は大阪府の経営に移管することを検討することも、また一策であると考える。
 記念公園の有料化については、地元の吹田市自治会連合協議会をはじめ、周辺住民から強い反対運動が巻き起こつており、大阪府、大阪市及び北摂七市でも反対の気運が高まりつつある。
 このような情勢の下で記念公園の入園有料化を強行するとすれば、記念公園設立の趣旨は、根底から覆されることになる。
 よつて、万国博記念公園有料化の対策は緊急を要すると考えられるので、次の事項について政府の見解を明らかにされたい。

一 記念公園の入園有料化については、認可すべきではないと考えるがどうか。
二 記念公園の経営形態の抜本的な再検討を行う必要があると考えるがどうか。

 右質問する。



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