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昭和六十年十一月二日提出質問第六号
自動車損害賠償責任保険に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十年十一月二日
提出者 草川昭三
衆議院議長 坂田道太 殿
自動車損害賠償責任保険に関する質問主意書
私は、第九十五回国会より繰り返し自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の諸問題について政府の見解を求めているが、納得できる解答を得ていないので、再度多くの自動車等運転者から不満を寄せられている次の事項について、政府の見解を求める。
二 自動車保険（任意保険）においては、普通乗用車の保険契約者に対し原動機付自転車についても合わせて契約を行う制度、いわゆるミニバイク特約制度が一般化している。これは、普通自動車と原動機付自転車を別々に保険加入するよりも保険料が割安となり、四輪とミニバイクを併用している世帯が増加している実態にマッチした、歓迎すべきものと考える。自賠責保険についても、普通乗用車と原動機付自転車を一体化した契約制度を設けることにより、付加保険料の二重負担を解消することが可能と考えるが、これについての見解を伺いたい。
三 自賠責保険制度の運営を図る上で、医療費適正化が緊急課題であることを度々指摘してきたが、正に自賠責保険制度の経済的破綻を回避するために、是が非でも実現しなければならない問題である。自賠責審議会の昭和四十四年答申において指摘されて以後、いまだ対応がなされていないまま保険料の大幅値上げを行うなど、行政の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。医療費適正化について、検討の進捗状況と見通しを具体的に明らかにされたい。
四 現在、損害保険会社及び農協共済における自賠責保険の運用益が課税対象とされており、昭和五十八年度において千百七十一億円の課税がされている。自賠責保険制度はノーロス・ノープロフィット制の大原則の下に運営するものとされており、かつ被害者救済を主目的として国が強制するという、極めて強い公共性を有すものであり、本来この運用益は非課税とされてしかるべきものである。ましてや自賠責特別会計の収支が赤字となり、国民に大幅な負担増を強いている状況において、国民の理解を得られるものでは到底あり得ないものと考える。これの課税の撤廃について政府の見解を求める。
五 自賠責保険料及び自動車保険料（任意保険）について、火災保険料、生命保険料と同様に所得控除の対象とすべきであるという要望が、このところ極めて強くなつている。私が、かねがね申し上げているように、自賠責保険は被害者救済を主目的とした半社会保障制度的な国の制度であり、その保険料は税金に準ずる性格のものである。従つて自賠責保険料は、火災保険料や生命保険料に優先して所得控除の対象とすべきである。
政府はこの際、自賠責保険料、自動車保険料について所得控除の対象とし、加入者の経済的負担の軽減と、任意保険加入促進を図るべきと考えるが、これについて見解を伺いたい。
六 一部の損害保険会社において、自動車保険の契約を加入希望者の年齢、事故歴、車両の種類等によつては拒否をする、又は自社の代理店に対し契約拒否の指導をしているという具体的事例がある。保険業務の公共性からあつてはならないことである。行政当局はこのような事実を確認しているのか、併せて見解を伺いたい。
右質問する。