衆議院

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昭和六十一年十一月二十一日提出
質問第一四号

 商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十一年十一月二十一日

提出者  草川昭三

          衆議院議長 原 健三郎 殿




商品取引業界に投じられた豊田商事資金に関する質問主意書


 私は、昭和五十九年三月の衆議院予算委員会以来、繰り返し豊田商事の悪徳商法を追及してきた。
 この中で、豊田商事(銀河計画グループを含む。)の多額な資金が、商品先物取引業界に流れ込んでいる事実を国会で指摘してきたが、農林水産省は一貫して、それを否定してきた。
 しかし、その後豊田商事破産管財人の手によつて、その資金の関連性が明らかにされ、私の指摘が正しいことが証明された。商品市場の健全な運営を確保するためには、本件の実態を明らかにすることが不可欠であるとの立場から、次の質問をする。

一 私の調査によると豊田商事が資本参加していた先物取引会社は三社で、それぞれに対する豊田商事の保有株券数量は次のとおりである。これに相違はないか。
 (一) 山文産業   五、四七二、一七二株
 (二) 石原産商   三、一四八、〇〇〇株
 (三) 五菱商事     七八〇、〇〇〇株
二 既に同三社の株券は豊田商事破産管財人から買い戻され、その金額は三社合計で約五億七千八百万円と聞くが、これに相違はないか。
三 私は、昨年九月十日の衆議院物価問題等特別委員会において、山文産業が豊田商事関連企業であると指摘をし、豊田商事被害者救済のために、一刻も早くその資金を押さえるべきであると、当局の対応を求めた。
  これに対し、農水省中村商業課長は「山文産業と豊田商事の関係については、否定されておる」との答弁を行つた。
  しかし、その後豊田商事破産管財人の調査によりその関連性が証明されるに至つた。
  当時、農水省が私の指摘に対し、的確な対応を行つていれば、豊田商事の被害の拡大を防ぐことができ、また、豊田商事の資産の散逸を食い止めることができたのではないか、誠に遺憾な経過である。
  この事実をどのように受け止めているか明らかにされたい。
四 商品取引所法に基づく取引員として信用を第一とすべきこれら三社が、社会的に問題となつている企業に資本参加を求めたことは、国民の商品取引に対する信頼感を著しく失墜させたといえる。
  政府は、これら取引員に対しどのように対応するのか明らかにされたい。

 右質問する。



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