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平成十一年八月十三日提出
質問第五三号

介護保険制度の施行準備に関する質問主意書

提出者  山本孝史




介護保険制度の施行準備に関する質問主意書


 介護保険制度は平成十二年度からの施行が予定され、本年十月からは、その前段階ともいえる要介護認定が開始される。しかしながら制度の根幹に係わって、未だ決定を見ていない点が多い。よって、介護保険制度の安定運営を願う観点から質問する。

一 第一号保険者の保険料について、政府として、何らかの保険料軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
二 低所得者の保険料について、軽減策を講じるのか。講じるとすれば、どのような内容となるのか。また、いつ頃決定されるのか。
三 今回の「介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算出手順」による調査結果の全国集計に基づけば、実施三年後の平成十五年度からの第一号被保険者保険料基準額は、来年度からの全国平均の基準額二千八百八十五円の、おおよそ何割増しになると推計されるか。
四 同調査の全国集計に基づけば、特養・老健・療養型病床群の各介護施設の平成十六年度における全国の整備目標数の総計はいくらか。
五 政府としては、その数字に基づいて特別養護老人ホーム等の整備を進める考えか。あるいは、各保険者が計画する整備目標数字どおりには整備を認めないとの考えか。各介護施設の類型ごとに答えよ。
六 介護保険対応の療養型病床群については、量的制限を求めるとしているが、その具体的な手順について示されたい。また、介護報酬は現在の医療保険による報酬額の平均より低めに設定するのか。
七 現在は介護サービスを受けていない高齢者で、要介護認定の結果、要支援・要介護者と判定されたとする。この者は、平成十二年四月までの間、何らかの介護サービスを受けることができるような介護基盤の整備状況にあるか。
八 要介護認定に携わる訪問調査員の資質の向上が、判定精度の向上に欠かせないと考える。どのような研修を実施する考えか。
九 介護サービスの評価等を業務とする、第三者機関の設置が必要ではないか。横浜市の「福祉調整委員会」、東京都板橋区の「苦情・相談室」等をモデルに検討し、各保険者に設置を指示する考えはないか。
十 「ねたきりゼロ作戦推進本部」があるときくが、その最高責任者は誰か。事務局はどこに所在するのか。直近の全体会合が開かれたのはいつか。
十一 予防事業の重要性が再び注目されている。保健婦、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の高齢者保健・介護に係わる専門職種の年次確保目標と、その達成に向けた関連政策の整備策を含む、新たな「ねたきりゼロ作戦」を策定すべきと考える。見解を示されたい。

 右質問する。





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